2025年末時点の最新データに基づいています
在留資格 全パターン比較表
| 在留資格 | 対象者 | できる仕事 | 在留期間 | 取得要件 | 転職 | 家族帯同 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定技能1号 39万人・急増中 |
技能実習修了者 留学生 海外からの新規入国者 |
19分野の現場作業 （介護・外食・建設・製造・農業・宿泊等） |
通算5年 | ① 日本語試験：JLPT N4以上 または JFT-Basic A2以上 ② 分野別の技能試験に合格 ※技能実習2号修了者は両方免除 |
可能 （同分野内） |
不可 |
| 特定技能2号 約8千人 |
特定技能1号からのステップアップ | 11分野の熟練業務 （介護・建設・宿泊・外食等） |
制限なし （更新可） |
① 2号の技能試験に合格 ② 実務経験（分野により異なる） |
可能 | 可能 |
| 育成就労 2027年4月〜 |
海外からの新規入国者 （技能実習の後継） |
17分野 （特定技能とほぼ共通） |
原則3年 | ① 日本語：JLPT N5以上 または JFT-Basic A1以上 ② 分野別の技能試験（簡易版） ③ 受入れ企業の育成計画 |
1〜2年後 転籍可能に |
不可 |
| 技能実習 45.7万人 2030年廃止 |
海外からの入国者 （監理団体経由） |
約90職種の現場作業 | 最大5年 | ① 送出機関・監理団体経由 ② 日本語は必須ではないが推奨 ③ 2027年4月以降の新規申請不可 |
原則不可 | 不可 |
| 技術・人文知識 ・国際業務 47.6万人 |
大学・専門学校卒 または実務経験10年以上 |
オフィスワーク系 （IT・翻訳・通訳・貿易等） ※単純労働は不可 |
1年/3年/5年 （更新可） |
① 大学卒 or 専門学校卒 or 実務10年以上 ② 業務内容が学歴に関連 ③ 2026年4月〜 対人業務はN2相当が必要に |
可能 | 可能 |
| 永住者 94.7万人 |
10年以上の在留者 | 制限なし | 無期限 | ① 素行善良・納税OK ② 独立した生計 ③ 原則10年以上在留 |
自由 | 可能 |
| 留学 46.5万人 |
日本語学校・大学・専門学校の学生 | 原則就労不可 （週28時間まで） |
在学期間 | 教育機関への入学許可 | ー | 条件付き |
| 定住者 12.1万人 |
日系人・難民認定者等 | 制限なし | 1年/3年/5年 | 法務大臣が指定 | 自由 | ー |
注目：特定技能は前年比+37.2%と全在留資格で最も高い成長率。政府は2028年度末までに特定技能＋育成就労で123万人の受入れを見込んでいます。2027年4月の育成就労制度開始により、転籍（転職）が可能になる外国人が大幅に増える見通しです。
特定技能1号になるルート
特定技能1号までの道のりは、今の状況によっていくつかのルートに分かれます。
| 出発点 | 必要な試験 | 手続き | 所要期間 |
|---|---|---|---|
| 技能実習2号 修了者 | 免除（同分野なら） | 在留資格変更申請 | 最短1ヶ月 |
| 特定技能で転職希望 | 不要（同分野なら） | 在留資格変更申請 | 最短1ヶ月 |
| 留学生 | ① 日本語 N4以上 ② 分野別技能試験 |
試験合格後 在留資格変更申請 |
2〜3ヶ月 |
| 海外から新規入国 | ① 日本語 N4以上 ② 分野別技能試験 |
在留資格認定証明書 → ビザ取得 → 入国 |
3〜6ヶ月 |
| 技人国から変更 | ① 日本語 N4以上 ② 分野別技能試験 |
在留資格変更申請 | 1〜2ヶ月 |
| 永住者・定住者等 | 不要 | 不要（就労制限なし） | 即日 |
求職者の典型的なフロー
▼ 技能実習修了者（最速ルート）
現在
技能実習修了
→
試験
免除
→
申請
在留資格変更
→
最短1ヶ月
就労開始
▼ 留学生ルート
現在
日本語学校
専門学校
専門学校
→
試験①
日本語N4以上
→
試験②
技能試験合格
→
申請
在留資格変更
→
2〜3ヶ月
就労開始
▼ 海外人材ルート
海外
母国で試験
合格
合格
→
申請
在留資格認定
証明書
証明書
→
大使館
ビザ取得
→
来日
入国
→
3〜6ヶ月
就労開始
ポイント：
・日本に既にいる外国人（技能実習修了者・特定技能転職者・留学生）は、手続きが速く最短1ヶ月で就労開始できます
・海外からの新規入国は3〜6ヶ月かかりますが、候補者の幅が広いメリットがあります
・2027年4月の育成就労制度開始により、転籍（転職）が可能になる外国人が大幅に増える見通しです
出典：出入国在留管理庁（2025年末時点）、厚生労働省「外国人雇用状況」（2025年10月末時点）
・日本に既にいる外国人（技能実習修了者・特定技能転職者・留学生）は、手続きが速く最短1ヶ月で就労開始できます
・海外からの新規入国は3〜6ヶ月かかりますが、候補者の幅が広いメリットがあります
・2027年4月の育成就労制度開始により、転籍（転職）が可能になる外国人が大幅に増える見通しです
出典：出入国在留管理庁（2025年末時点）、厚生労働省「外国人雇用状況」（2025年10月末時点）
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